障がいがある方の雇用率の向上や、民間企業における法定雇用率達成など、
就労支援について再点検し、推進して参ります。
尚、高齢者が介護を必要としても、住み慣れた地域や住まいで豊かな生活を
送ることができるよう安定した介護環境の整備に努めて参ります。

高齢者が安心して介護を受けられるよう、質の高いサービスを提供する介護支援専門員（ケアマネージャー）の育成と地域格差の解消が求められます。
都市部においてはコンパクトな包括体制の推進、郊外に於いては施設の不足や担い手不足の解消や介護付きのホームの整備など、県内の各地域の課題に対して多角的で包括的な対策が必要と考えます。