地域の備えとして、公共インフラの整備や
ハザードマップの再点検により防災・減災体制を堅持します。
公共インフラは交流人口の増加にも対応させるなど
複合的機能を果たすことが望ましいと考えます。

災害対策の基本となるのは「減災」です。
地震・津波・大雨・風・雪・火山活動そのものをなくすことは不可能であるため、様々な災害を想定し、予め備える「減災」の推進が重要と考えられています。
具体的には「生命を守る」「安らかな暮らしを守る」「家屋や事業所を守る」「避難先や医療機関などの体制を整える」など多岐に渡る分野において備えが必要であり、そのためには公共の工事等により、津波対策、土砂崩れ対策、道路の堅牢化、避難所と避難所内の生活物資の備え（特に高齢者や障がいのある方、乳幼児への対応）まで十分な備えが必要です。
さらに関係省庁や各自治体・医療機関などとの「連携」を速やかに行なう体制の維持に於いても想定しうるあらゆる災害に備えるため、過去の災害を風化させることなく、私たちが伝承し続け、環境の変化にもつぶさに対応していくことが求められます。